iDeCoは「節税」+「資産形成」の2点で老後に備える優れた制度

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昨年から個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めました。

自分たちの年金に対する不安や税優遇を受けながら、資産形成をしていくほうが、自分たちで貯める元本は小さくても必要資金を作れるという思いからです。

iDeCoは、老後資金を作っていくために、税金優遇を受けながら、資産形成できる制度です。60歳まで引き出せないデメリットを除けば、現状では、最も資産形成に有利な制度と言ってもいいでしょう。

この記事では、

  • iDeCoの概要
  • iDeCoのメリット・デメリット
  • 複利運用の効果(積立、取り崩し)

について、まとめています。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、ざっくりいうと、

自分たちでお金を出して、運用して将来の年金を増やしましょうという制度です。

私たちの年金は、超高齢社会が到来する日本においては、今よりもらえるお金が減る可能性が高いのではないでしょうか。

年金支給時期の引き上げ(65歳→70歳)や、年金支給額の減額などはほぼ既定路線だと思っています。

そんななか、国は、iDeCoという制度を作って、自分たちでもちゃんと年金資金を作ってねというメッセージを送ってくれています。

iDeCoのメリット

そのiDeCoのメリットですが、大きく3点あります。

【iDeCoのメリット3点】

  1. 毎月(毎年)の積立金額が所得控除の対象【節税】
  2. 運用益にかかる20%の税金が非課税
  3. 年金を受け取るときに税制優遇がある【節税】

所得税・住民税【積立金額×税率】を安くしてくれる

私たちが支払う税金は、「課税所得×税率」で計算されます。

年収600万円くらいであれば、税率は20%くらいでしょうか。

日本の所得税は累進課税なので、年収が上がるにつれて、税率も上がっていきます。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
[平成29年4月1日現在法令等]

iDeCoは、毎月あるいは毎年、積立していく制度です。

この積立金額が、税金控除の対象となるので、節税につながります。

例えば、年収600万円の方が、毎月23,000円積立する場合は、

  • 23,000円×12か月=276,000円
  • 276,000円×税率20%=55,200円

所得税が毎年55,200円安くなるわけです。

これに加えて、住民税10%(276,000円×10%=27,600円)も安くなります。

つまり、

  • 所得税 55,200円
  • 住民税 27,600円
  • 節税額 82,800円

これだけ節税効果が効くのは、ほかにはないのではないでしょうか。

することは、iDeCoの口座を作って、積立を開始するだけです。

40歳の人が60歳までの20年間積立した場合、1,656,000円も節税することができます。

もちろん、年収が上がれば、節税額はアップします。

総額も大きいですが、毎年毎年、お金が浮くのは大きいですね。使えるお金(手取り)が増えるわけですから。

運用益が非課税

運用する商品は、定期預金か投資信託になります。

預金金利もそうですが、運用益(売却益)には、復興特別所得税を除くと、税率20%かかってきます。

100万円の運用益が出ても、売却すれば、20万円の税金を支払って、手残りは80万円となるわけです。

その20万円の売却益が非課税なので、まるまる運用益を手残りにすることができる制度です。これは、大きいですね。

20%と大きな税金ですから。

年金受け取り時に税金優遇

iDeCoで積立できるのは、60歳までです。

そのあと、60歳以上から70歳までの間に、5年~20年の期間で受け取りが選択可能です。

受け取り時+20年間が最長で受け取れるので、運用期間を長くすることができるのもメリットです。

例えば、70歳~90歳の間で受け取りとかもできますね。

これが一定額まで非課税となるメリット。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは、60歳まで引き出せないことです

老後資金のための年金資産なので、当然といえば当然ですが。

60歳まで引き出せないデメリットの代わりに、税制優遇があるわけです。

40歳からの20年間、毎月23,000円を積立した場合、5,552,000円にもなります。

  • 月23,000円×12か月=年276,000円
  • 年276,000円×20年間=5,552,000円

毎年使えるお金が276,000円減るという見方もできます。

ただ、節税額82,800円を踏まえれば、実質は193,200円の積立をしていることと同じです。

老後資金を貯めるのは、預貯金だけに頼らず、iDeCoも加えれば、節税のメリットも享受できるのは大きなメリットを使うことができますね

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今の貯金ペースで老後資金は十分ですか?

老後資金は、3,000万円とも1億円とも言われ、人によって大きな開きがあります。

物価上昇など不確定要因も考えれば、資金は多いほど安心できます。当たり前ですが。

年金はいくらもらえるかを第一に考える

過度に不安になることなく、年金収入を踏まえて、不足分はいくらか?を考えることが第一歩です。

ちなみに、私の年収600万円の場合だと、今の年金水準が保たれている前提では、年間228万円です。妻の年収300万円も加味すれば、年間150万円

合計378万円の年間で年金収入が見込めます。

生涯平均年収老齢基礎年金老齢厚生年金合計
200万円約78万円約46万円約124万円
300万円約78万円約72万円約150万円
400万円約78万円約98万円約176万円
500万円約78万円約121万円約199万円
600万円約78万円約150万円約228万円
700万円約78万円約176万円約254万円
800万円約78万円約200万円約278万円
900万円約78万円約225万円約303万円
1000万円約78万円約246万円約324万円

これは今の年金水準なので、合計378万円×0.9=340万円はもらえると仮定しましょう。

0.9掛けに根拠はありません。

年間340万円(月額28万円)が定期収入です。

医療などもかかるでしょうから、月額40万円を目指す場合、月12万円(年間144万円)が不足分となります。

年144万円×20年(85歳-65歳)=2,880万円

夫婦ともに85歳まで生きていると仮定した場合は、2,880万円の資産があれば、月額40万円の定期収入を作ることができます。

もし、年金収入が低かったり、途中退職などで年金収入が減額されれば、老後資金はもっと必要になってきます。

運用していれば目減りスピードを落とせる

ただ、人生100年時代とも言われるなか、何歳まで生きるかは分かりません。

いわゆる長生きリスクというものです。

何歳でも元気に生きていきたいですが、こればっかりは分かりません。

iDeCoは、70歳から20年間にわたって受け取ることもできます。

運用期間が長く取れると、それだけ複利の力が効いてきます。

iDeCoに40歳加入で70歳まで運用した場合、年利6%だと、

  • 60歳までの20年間 9,453,774円(元本5,520,000円)
  • 70歳までの10年間 16,930,269円(9,453,774円の年利6%)
  • 85歳までの15年間 月14.3万円受取(約1,693万円を年利6%で取り崩し)

2,880万円の資金を貯める必要があるところが、複利運用のおかげで自分たちが出すお金は552万円で済みます。

預貯金で貯めるより、実にiDeCo運用をすれば、実質5分の1の元本で済むと思うと大きいと思いませんか。

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40歳までにiDeCoに加入しておこう

積立金額は60歳までしか拠出できません。

元本が大きいほどに、運用益が出た場合は、大きなリターンとなります。

また、20年以上積立すれば、元本割れの可能性は低いとも言われます。

株式の年利5~7%程度と言われますので、大きな複利運用が期待できます。

そのため、20年の積立が可能な40歳までには、iDeCo加入を検討しておきたいところですね。

会社員や公務員などによって、積立金額の上限は決まっていますので、”積立期間が短いから積立金額を大きくしよう”というのができないのがiDeCoです。

iDeCoであれば、管理運用手数料が無料の運用期間を選ぶのがいいでしょう。

コストはマイナスにしかなりませんので、コストを抑えるのに越したことはありません。

私は、楽天証券(iDeCo)を利用しています。

全米株式市場に連動する楽天全米株式インデックスファンド(VTI)での積立ができること、また、受け取り期間を「年単位」で指定できる柔軟性があるからです。

楽天証券(iDeCo)のメリット】

iDeCo加入には、書類を揃えたり、加入できるかどうかの審査があったりと時間がかかります。

始めたいと思ってもすぐにはできないので、まずは、資料請求をしておきましょう。

iDeCoは、使っておきたい制度と言えますね。

ではでは。

今すぐ  楽天証券(iDeCo)に資料請求をしてみる

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この記事を書いた人

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