給料が上がらないなら増配株を買おう!配当金で生涯年収アップで家計の助けに

配当金 生涯年収 配当金投資
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子育てが始まると教育費の積立を始め、お金がかかってきます。

また、年収は上がりにくい時代ですし、増税・社会保険料のアップで手取りは減る一方です。

若いうちからコツコツと投資を継続することで、この収入減に対抗することができます。

つぶやきに誤字がありますが、

年50万円(月4万円積立)の投資を10年間続ければ、元本は500万円になります。

配当利回り5%であれば、年25万円の配当金(不労所得)が毎年入ってきますので、家計の強みにもなりますので、せっせと種銭を作って投資をするのが吉です。

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賃上げに頼らない年収アップの方法

毎年、春季賃上げの報道がなされますが、主要企業お勤めじゃないので、一体どんなものか調べてみました。

厚生労働省が「民間主要企業春季賃上げ集計」で毎年、その概要をまとめて発表していますね。

本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業334社の大企業の賃上げ要求による平均妥結額の推移です。

統計 厚生労働省 資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業334社より

統計 厚生労働省 資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業334社より

2013年のアベノミクス以降、賃上げ要求もあり、賃上げ額も賃上げ率も上がっていますね。

直近、2018年の妥結額は月7,033円となっています。

年間8.4万円程度ですね。

賃上げされることは、喜ばしいことですが、

  • 2003年の総報酬制導入によってボーナスから引かれる社会保険料がアップしたこと
  • 厚生年金保険料が毎年上がったこと(2017年9月で固定)
  • 子どもの扶養控除の廃止など

もあり、私たちの手取り額はみるみる減っています。

統計 給料 年収 手取り減

こうしたことを考えると、種銭を作って、インカム収入を作ることが家計を守る最大の防御になりつつあります。

副業による収入アップももちろんありますが、すぐに結果に結びつくという点では、配当収入は魅力的です。

この先、人口減少で水道料金とか上がったりし始めると、普通に耐えられなくなりますので、今から準備が必要です。

水道料金の予測とかえぐいですよ・・・。上げ方が。

水道事業の将来予測と経営改革 - 日本政策投資銀行(DBJ)

資料:水道事業の将来予測と経営改革 – 日本政策投資銀行(DBJ)

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配当金収入で家計を助ける方法

配当金収入は、配当金を受け取るたびに税金約20%がかかるので、長期投資では不利という側面もありますが、安定した収入源になるという大きなメリットがあります。

というのは、我が家自身が実際にそれを体感しつつあるからです。

3年前から配当金に興味を持ち、投資を続けてきた結果、2018年は約55万円になっています。

配当金履歴 2019年2月時点

給料2か月分、ボーナス1回分くらいの威力が出てきますね。

言い換えれば、

年収55万円アップ!

というわけです。

しかも、分離課税により税金支払い済(源泉徴収により約20%)の手取り額。

社会保険料も不要です。

していることは、高配当株に淡々と投資しているだけです。

私の投資方針は、

【高配当株の投資方針】

  • 複利効果重視で、配当再投資による配当金増加をめざす
  • 原則、配当利回り 3.5%以上(5%以上が望ましい)
  • 割安な株 PER15倍以下(もしくはPEGレシオ1倍以下)
  • 配当性向 50%以下
  • 営業費用売上倍率(売上÷営業費用)=1.15倍以上
  • 営業利益率 15%以上
  • 営業CFマージン 10%以上(営業CF÷売上高)
  • 自己資本比率 50%以上
  • 増配銘柄 連続増配年数 5年以上
  • RSI 30以下の時に買い
  • 時価総額が大きい
  • 安定したビジネスモデル

参考記事 減配リスクを減らす5つのポイント

オススメ 配当再投資で報われる銘柄を選ぶ方法。

オススメ 営業キャッシュフローに着目した世界一わかりやすい米国式投資の技法

です。

有名な銘柄であれば、

などだれもが知っている企業ばかりです。

いずれも配当金を安定して出している企業群であり、今後も配当を期待できます。

こうした銘柄を保有していると、増配により、

勝手に配当金が増えます。

つまり、

勝手に生涯年収がアップします。

個別銘柄が難しければETFも選択肢

また、個別銘柄の選択が難しければ、

日経高配当株50ETFのように、高配当株に複数投資している商品もあります。

組入銘柄は2019年2月28日現在、次のようになっています。

No.銘柄コード銘柄
12914日本たばこ産業
27201日産自動車
36178日本郵政
44502武田薬品工業
58058三菱商事
67751キヤノン
75108ブリヂストン
87270SUBARU
98411みずほフィナンシャルグループ
109437NTTドコモ
118601大和証券グループ本社
128766東京海上ホールディングス
138001伊藤忠商事
148031三井物産
158316三井住友フィナンシャルグループ
169433KDDI
177203トヨタ自動車
188002丸紅
198035東京エレクトロン
208725MS&ADインシュアランスグループホール
218053住友商事
227267本田技研工業
238604野村ホールディングス
241928積水ハウス
258306三菱UFJフィナンシャル・グループ
262768双日
278308りそなホールディングス
284188三菱ケミカルホールディングス
298309三井住友トラスト・ホールディングス
306301小松製作所
315020JXTGホールディングス
324183三井化学
336471日本精工
346113アマダホールディングス
355214日本電気硝子
364704トレンドマイクロ
375002昭和シェル石油
388729ソニーフィナンシャルホールディングス
394902コニカミノルタ
408304あおぞら銀行
418628松井証券
426472NTN
438354ふくおかフィナンシャルグループ
446703沖電気工業
454208宇部興産
469412スカパーJSATホールディングス
475703日本軽金属ホールディングス
484061デンカ
495101横浜ゴム

参考 公式サイト 日経高配当株50ETF

ETFに投資することで、上記の投資先に投資できるので、個別銘柄のリスクを軽減できます。

投資する環境を作る

いきなり投資をしたことがない方が、投資するのはリスクがあるので、まずは投資する環境づくりが大切です。

  • 収入の範囲で生活できている
  • 固定費削減など節約生活ができている
  • 預貯金が手取り月給の6か月分以上ある

こうしたことができていれば、投資する最低限の準備はできているといえます。

投資をすると値動きがありますので、元本割れすることも珍しくありません。

このため、「配当金」という目的を明確にし、長期で続けていくために、その環境を作って、種銭(投資資金)を作るのが大切なのです。

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長期投資による資産運用で家計を強くしよう

冒頭に書いたように、500万円の投資ができれば、年5%で25万円の不労収入を持つことができます。

月2万円強です。

日本トップのトヨタの賃上げ要求でさえ月1.2万円とそれよりも強力です。

ベアや定期昇給分、手当増額などを合わせ、期間従業員を含む全組合員1人平均で「月額1万2千円」の賃上げを要求する。

引用:産経新聞 太字は筆者

減配リスクの低い銘柄に投資を続ければ、それが維持され、また増配により勝手に増えていきますからね。

配当金を再投資することで、複利運用することができます。

私の事例で言えば、年55万円以上が毎年、年収にオンされます。

捕らぬ狸の皮算用ですが、

30年受け取れば、55万円×30年で1650万円の生涯年収アップです。

もちろん、再投資による元本増加+増配があるので、それ以上に受け取れるでしょう。

給料が上がりにくい時代だからこそ、資産運用によって生涯年収を上げる取り組みが欠かせません。

早く始めるほどに複利の力が効いてきます。

まずは、SBI証券 楽天証券で口座を作って始めるのが吉です。

投資の鉄則は、少額から始め、徐々に慣れていくというのが大切です。

投資先、投資のタイミングを分散して、コツコツと増やしていきましょう。

また、配当金を目的とした投資本を厳選3つを選んでみました。

何度も読んで、実践することで我が家も結果が出ています。

ではでは。

私は10以上の証券口座を開設しましたが、安定して使いやすいのはSBI証券 楽天証券です。

米国株など海外の株にも投資を考えているならばSBI証券 、楽天スーパーポイントも貯めるなら楽天証券を持っておきましょう。

2つ口座を持っておけば、使い分けでもできるので便利です。

楽天証券は残高が30万円を越えれば、日経テレコンを利用できるという隠れたメリットもあります。

この機会に証券口座を作っておきましょう。

証券口座は、無料の株管理アプリ『マイトレード』を使うと管理しやすいので重宝します。

複数の証券口座を登録できますよ(無料で3口座まで)

私も早速使ってみましたが、めちゃくちゃ助かります。

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※ 当ブログでは、具体的な銘柄や投資信託について言及することがありますが、売買の推奨等を目的としたものではありません。最終的な投資決定はご自身の判断でなさるようにお願いします。

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