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【20代~50代の年代別収入推移】収入の減少に備える配当金投資

統計 国民生活基礎調査統計
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国民生活基礎調査という統計では、所得推移を見ることができます。

統計なので個々には当てはまらない部分もありますが、ざっくりと大きな流れを把握することができますね。

我が家も40代に突入するにあたり、将来の収入がどのようになるのかというのは知っておきたいと思い調べてみると、あまりよい状況ではありませんでした。。。

給料収入だけに頼らず、それ以外の収入源をコツコツと増やすことが重要だと改めて感じます。

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収入の減少に備えよう!

国民生活基礎調査によると、私たちの所得はどんどん減っているのが分かります。

平成7年の550万円をピークに、平成29年には423万円にまで減っています。

なんと、123万円の減少!

月10万円!

H30国民生活基礎調査 所得の中央値

H30国民生活基礎調査 所得の中央値

なかなかインパクトのある数字です。

平成7年当時は働いていない学生でしたが、所得ってこんなに増えないのって感じですね。

月10万円も下がってしまうと、生活できません。

20代の所得

賃上げが叫ばれているのに、こんなに下がっているなんてと思ったら、

20代の所得は上昇!

H30国民生活基礎調査 20歳代

H30国民生活基礎調査 20歳代

これはいいことですね。

ピーク時の364.9万円(H7)も上回っています。

20代、30代が消費を盛り上げないとなかなか景気は上がってきません。

30代の所得

よっしゃ!

ジン
ジン

30代にも賃上げの恩恵が・・・・

と思ったら、

594.5万円(H28)→574.1万円(H29)と

20.4万円の減少

となっています。

H30国民生活基礎調査 30歳代

H30国民生活基礎調査 30歳代

ピークの618.1万円(H10)にも及ばないですね。

30代って子育てやマイホーム購入世代でもあるので、所得が下がるときつすぎる・・・。

40代の所得

嫌な予感が・・・・

と思って、40代の所得も見てみると、

702.2万円(H29)と前年より5.4万円も減っています。

ピークの766.6万円(H9)と比較しても、減少していますね。

その差は、64.4万円の減少となっています。

H30国民生活基礎調査 40歳代

H30国民生活基礎調査 40歳代

底値よりは上がってきていますが、なんだか夢がないなぁ。

50代の所得

最後に50代の所得を見ておきましょう。

782.4万円(H29)と前年より4.8万円増えています。

H30国民生活基礎調査 50歳代

H30国民生活基礎調査 50歳代

一方、ピークの882.2万円(H8)から見ると、

99.8万円の減少

となっていますね。

50代となると、

  • 教育費のピーク
  • 老後資金への助走期間

つまり、お金がかかるときなんですが、収入めっちゃ減っているという現実・・・。

年代別のピーク時とH29のまとめ

年代別にピーク時と直近の平成29年を比較してみました。

(万円)H29ピークピーク年その差
29歳以下376.1376.1H290.0
30~39歳574.1618.1H10▲44.0
40~49702.2766.6H9▲64.4
50~59782.4882.2H8▲99.8
60~69534.5647H6▲112.5

20代以外、ピーク時より大幅減!!

ジン
ジン

夢がないよーーー

40代と50代では、80万円しか収入が増えていないという悲しい現実。

もちろん、私がこのようになるか、あるいは、あなたがこのように推移するかは全く別問題の話です。

ですが、世の中の大きな流れとしては、

あんまり収入って増えていかないのが現実

というわけです。

なんだか悲しい現実ですね。

増税、社会保険料のアップなどで手取りは減るし。

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配当金で収入源を増やす

収入を増やす方法は、

  • 株式を持つ(配当金)
  • 債権を持つ(利子収入)
  • 収益不動産を持つ(家賃収入)
  • 副業(ダブルワーク、事業所得、雑所得)

などがあります。

このなかでも、不労所得である配当金を増やす取組をコツコツと続けています。

  • 株式を保有すれば配当金が定期的に入る
  • 企業が勝手に配当金を増やす(銘柄による)

ことで、毎年、収入も増えていくことがあります。

日本株だけに限っても、配当金総額は年々増えています。

株主のみその恩恵が受けられている状況。

統計 JPX 配当金総額 上場会社

JPX 調査レポートより作成

デメリットは、相応の元本がないとパワーが出ないことです。

日本株の東証1部上場企業の平均配当利回りは2.5%程度です。

100万円を投資しても、年間25,000円程度。

100万円を預金で預けると、1000円にもならないので数倍マシなわけですが。

目標は月10万円を設定する

ある程度の収入があると感じるように、月10万円の配当金(もしくは、年間配当金120万円)を目標にしましょう。

月10万円の配当金があるとガラリと不安感が消えていきます。

月10万円というと、それだけ大きな収入源というわけですね。

残業なら、単価にもよりますが30~50時間くらいに匹敵します。

単純に今すぐ、月10万円の配当金を得ようと思うと、

税引き後4%(税前4.8%程度)で、元本3000万円も必要です。

配当シミュレーション 配当金

いきなり3000万円というのは厳しいのが現実ですね。

企業は増配をする

そこで保有したい銘柄は、毎年、配当金を増やす増配銘柄です。

増配するかどうかは、企業の業績などによりますが、

  • 業績が安定して推移している(ビジネスモデルが良い)
  • 増配が続いている
  • リーマンショックのときに減配していない
  • 株主還元の姿勢が強い

などを見て、増配銘柄を保有すると、投資元本は小さくても、月10万円の配当金は達成可能です。

たらればの話をします。

NTTドコモは、1998年に上場して以来一度も減配することなく、上場から配当金は50倍も増やしています。

毎年ドコモ株を400株ずつ購入(約100万円)し、増配が5%ずつ増えたとすれば、3000万円どころか、1600万円の元本で毎月10万円の配当金が可能です。

NTTドコモ 配当金 増配率シミュレーション

こうした増配銘柄を持ち続け、配当金を再投資し続けることで、複利運用をすることが可能です。

私もこの視点を持ち続け、配当金を再投資する方法を取り続けようと心に決めています。

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収入減に備える方法を考える

収入減に備えるために、給料収入以外の、副収入源を作っていくべきです。

その一つが、不労所得である配当金を増やすことです。

株式投資が初めてだと、いきなり投資するのは、大きな不安を覚えるものです。

まずは、少額から投資をして慣れるのが大切ですね。

ネット証券のなかでも使いやすく、手数料もは安いので、外す理由はありません。

さらに、少額投資に向いているのが、LINE証券です。

私も使い始めて使いやすさを感じていますが、

  • 手数料は月200円(50万円までの取引の場合)
  • 1株単位で投資可能
  • 1000円など金額指定でも投資可能
  • Tポイントでも投資可能

という使いやすさです。

将来の収入減、収入の伸び悩みに向けて、しっかりと貯金をし、一部を投資に回して配当金など不労所得を増やすことをしていきましょう。

増えるのには、時間がかかるので、まずは、始めることが大切です。

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リーマンショックのときも減配せず、増配を続けている企業のトップ20です。

コード銘柄名連続増配年数配当性向
4452花王3039%
8566リコーリース2523%
4967小林製薬2328%
7466SPK2224%
8593三菱UFJリース2132%
4732ユー・エス・エス2250.1%
8425みずほリース1922.7%
9058トランコム1920%
9436沖縄セルラー電話1940%
2391プラネット1864%
8113ユニ・チャーム1826%
9433KDDI1841.7%
8439東京センチュリー1826%
8424芙蓉総合リース1823%
5947リンナイ1823%
9989サンドラッグ1832%
6869シスメックス1736%
2914日本たばこ産業(JT)1675%
8876リログループ1730%
7504高速1626%
2449プラップジャパン16
3844コムチュア15
9787イオンディライト16
7611ハイディ日高15
9037ハマキョウレックス14
2371カカクコム14
7613シークス13
1973NECネッツ13
3097物語コーポレーション13
2019.12.1現在

おすすめ大型高配当株を選びました。

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